副業/ノマド

サブスクリプションサービスからNHK、Netflixを比較してストック型副業収益のヒントに

一般にサブスクリプションといえば、NetflixAmazon Primeなどが浮かびますが、個人向けサービス以外に法人向けにも多くのサブスクリプションサービスが提供されています。

PhotoshopやAcrobatで知られるアドビはサブスクリプションサービスへの移行で有名な成功ケースです。

2015年度の47億9600万ドルの売上から、2016年度は58億5400万ドルに、2017年度に73億150万ドル、2018年度は90億3000万ドルへと、年率20%を超える安定的な成長を続けています。

また、最近では一部の有名YouTuberがメンバーシップをスタートさせて、月額課金することも広がってきています。

そこで今回はNetflixとNHKについて、サービス内容、料金などから比較して、国民サービスとしてのNHKの意義について、確認し、受信料、税金の意味についても検討していきます。

先日、NHK受信料について、以下のような判決が話題となりました。

今日の話は大いに意見が分かれる可能性がありますが、視野を広くして見ていくという姿勢で説明しますので、最後まで読んでいただけたら幸いです。

NHKの公共サービス提供の意義の再検討

まず、本論に入る前にいっておきたいのですが、NHKというのは、生活インフラとしてそもそも必須なサービスなのでしょうか。

もし、国民のためのサービスであるならば、任意加入の受信料という制度は必要なく、国民からの税金で徴収するのが筋だと思います。

世の中にはニュースソースが多数ある中で、NHKを積極的に見たい人もいるでしょうから、任意選択であるならば、必要と感じる人が加入してその受信料を払えばいいという考えです。

通常、取引されているサービス、新聞/雑誌の購読、学習塾など教育サービスは必要と感じない人にはそのサービスを選択しない自由があります。

公共放送というサービス自体が矛盾をはらんでいます。民間とは異なる国民へのサービスと位置付けて、ほぼ税金と同じように徴収し、任意選択といいながら、サービスを選択しない自由を許さない傲慢さがあります。

実際、この姿勢については、勝手に余計な商品を送り付けて、無理やりお金を奪っていると感じる人は昔からいました。

NHK、Netflixなどのサブスクリプションサービスとの特性比較

以下の表で簡単にそれぞれの特性について比較してみました。

項目 NHK Netflix, Amazonプライム、YouTubeプレミアムなどサブスクリプションサービス
伝達手段 地上波、衛星波 インターネット
伝達受信デバイス チューナー付きテレビ PC、タブレット、携帯
アーカイブ なし あり
ライブ/緊急放送 あり YouTubeあり
課金単位 固定された住所 個人/家族
料金体系 2カ月4560円(衛星契約の場合)月額2280円 Netflix スタンダードプラン月額1,200円(税抜)
ホテルなどテレビ設置事業者 個別部屋ごとに契約必要 利用者の個別契約
理髪店、レストラン事業者 任意契約 利用者の個別契約

事業者のNHK受信料取り扱い参照

上記の内容として、必要性を感じて加入している方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。NHKのコスト構造、コンテンツ制作、料金すべてに納得して加入しているという方も中にはいらっしゃるでしょうが、今のようなNetflixのサービスがでてきて、NHKの半額でサービス提供する時代には合わなくなっているのは事実だと思います。

Yahoo!ニュース

 

受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く(…
https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc598df75df0826e36b73f60a4472dd41f731a
 NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受

現在のNHKの任意な契約としながら、半強制的に課金をしていることは納得できない方も多いと思います。

確かにNHKに必要な部分があるというのであれば、税金で支えるべきだと思います。そして、任意の受信料というのであれば、NHKのコンテンツも当然ながらNetflixのコンテンツとも勝負する必要があるかと思います。現在のようにのほぼ税金的に徴収され、高コスト体質が維持されることについては、受信者1人1人が深く考えていく課題の1つかと思っています。

バンド活動と会社運営でアウトプットをコントロールすることは同じ説仕事の最中は、ボーカルのないJazzを聞いていますが、プライベートではロックも聞いたりしています。 今日は音楽の話題です。 ...

みんながテレビの前に集まって、年末に紅白歌合戦を見たり、夏の甲子園を当たり前の話題として見ているという時代ではなくなっています。

提供されるサービスは個人の趣向によりカスタマイズあるいは選択肢の幅を広げていく必要があり、NHKの公共放送では、提供できる内容に限りがあります。

また、Netflixはリアルタイムでユーザーの満足度を図り、それを最短の時間で改善するようにAIを導入しています。

リアルタイムでオリジナルコンテンツの出演俳優の人気度を集計し、次回のコンテンツのキャスティングに推奨されるようになっています。

NHKはユーザーのデータをとれていないので全く対抗できません。

現状のNHK対応姿勢

NHK公式ページで以下のように解約の自由について説明しています。

〔解約の主な事由〕

(1)受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
・2つの世帯が1つになる場合※
・世帯消滅
・海外転居   など
※一人暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。

(2)廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
・受信機の撤去
・受信機の故障
・受信機の譲渡 など

という内容で、NHKも受信設備がない場合、受信契約は不要としています。

最後に

NHKの受信料について、サービスの内容、料金体系、課金姿勢について、Netflixなどのサブスクリプションサービスと比較してみました。

サブスクリプションというのは非常に強力な課金システムで、加入者から自動的に契約金額が入金されます。ただ、NHKの場合は必要性を感じて契約している人がどれくらいいるかについて公でふれられることはありません。

私の個人の見解では、NHKの一部の必要なサービスだけを切り離し、税金として支えていく。他のサービスについては競合と同じように、’受信料’という課徴金ではなく、月額使用料として請求していくという方向が望ましいと思っています。

加入者/ユーザーのデータをリアルタイムで集計して、すぐに改善のヒントができるというのはブログの運営でも大切なところです。


追伸:

今回の裁判の結果を受けて2つの新しい動きが出てくれば、NHKへの不審も少しは改善されると思っています。

1つは、テレビの購入の際にNHKチューナーなしを選択できるオプションをつけた家電メーカーが現れること。これには物理的につけないということと、ついていてもソフトウェアで無効にするオプションがあるという2つの可能性があります。

2つ目に実際にNHKを見ていないという人たちが個別にクラウドファンディングなどでNHKなしのチューナーまたはテレビをつくる動きをして実際にある程度の台数を生産することを自分たちで立ち上げることです。

そのように自分たちに必要なコミュニティを運営していくことが大きく社会を変えていくことになると思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

 

ABOUT ME
べんきち
東南アジア在住。外資系、国内企業のサラリーマン生活を経験して学んだ仕事への取り組み、働き方、時代の変化への対応などについて、記事を更新します。将来の経済的自由を目指して、人生100年時代を生き抜く知恵を磨いていく過程も発信していきます。