【ライフハック】初心者でもわかる簿記/会計的な見方1-損益計算書とは

このような悩みに答えます。

この記事を読むことで、会計専門用語の知識がない人向けに、期間損益を算出する損益計算書の読み方、貸借対照表との関係、売上原価の意味など会計の基本的な機能について理解できるようになります。

 

私自身は、日本企業/外資系企業両方に勤めていて、会計システムの業務で10年以上の経験があります。

会計記録=企業活動の全行動履歴

先日、こんなツイートしました。

黒字倒産とは、損益計算書の上では利益は計上されているが、運転資金や手元に残っている現金が枯渇したため倒産すること。
つまり、業務運営に必要な現金が不足している状態をさす。
経営者の資金の管理と運用が計画的でないことが原因で起こる。#ブログ書け #ブログ初心者 #ストレングスファインダー

— べんきち@Webマーケター (@apc_ken) August 18, 2020

こちらの内容は、ニュースで倒産情報などが流れたりするときに話題になります。

 

その内容をわかりやすく説明していきます。

 

早速ですが、まず企業は利益を上げるためにいろいろな活動をしています。

 

レストランであれば、食事を提供しますし、クリーニング店ではクリーニングサービスを提供して売上をあげます。

 

簿記会計では、この企業活動をすべて認識できるように活動内容を残しておく必要があります。

 

その記録方法が簿記というルールであり、簿記の記録を集計したものが財務諸表として、損益計算書、貸借対照表ができあがります。

 

(厳密にはキャッシュフロー計算書もあるが、ここでは省略)

 

例えば、アマゾンで商品を販売している企業があるとします。 その企業が現金という収益をあげるまでの活動を具体的にあげますと、簡単な業務の流れだけでも以下のようになります。

上記すべての活動について、お金が動いたり、商品が動いたり、社内/外部へ業務の依頼をしたりと様々な活動が発生します。

企業の活動の3つのカテゴリ

そのすべての業務活動を簿記へ記録します。そういった活動を集計していくつかのカテゴリに分類すると以下のようになります。

上記企業の活動は、簿記会計のルールに従って記録されると、3つの活動に分類されて集計されるということになります。

損益計算書=利益の要因分析

上記のような企業活動のうち、収益に関する活動、経費に関する活動については特定期間の収益と利益の集計を行う損益計算書としてまとめられます。

 

資産/負債の異動に関する活動については特定の日時点での資産の残高を表す貸借対照表に整理されていきます。

 

損益計算書とは異なり、貸借対照表は期間でななく、特定の日時点となっていることに注意が必要です。

損益計算書の特定期間とは、月、四半期、1年間など必要な期間のことを指します。

 

その時に前年同期比など同じ基準の期間で計算して、利益がどのように推移しているかを把握します。

 

収益に関する活動については、特殊な会社でない限り、売上の計上について、何ら難しいことはありません。商品の発送時点で、売掛金もしくは現金として売上を計上するので、簡単です。

 

 

通常、利益の計算で問題となるのは経費部分です。

 

毎月発生する費用として、家賃、保険料、人件費などという費用は固定費として毎月同じ金額が発生します。

 

この固定費は月の売上額に関係なく一定です。売上が多い月で拡大するということはありません。

 

企業の売上が下がってきた時には、この固定費が大きな負担になってきます。 また、在庫の商品を過剰にかかえた場合も問題となります。

 

例えば、マスクが大量に売れているので追加して仕入れたが、その後、売れなくなった場合を考えます。

マスク50万円を現金で仕入れたとします。以下のように帳簿に記録されます。

 

*借方/貸方という用語はわからない場合は無視してください。

市場にマスクが過剰となっているため、70万円の売上を見込んでいたが、商品の売れる金額が25万円に値下がりしたとします。

 

現金で25万円で販売したとすると、以下のようになります。

*販売と同時にマスク商品の評価額が確定したとします。

持っている在庫の市場価値が落ちた場合、その分が損失として記録されることになります。

 

実際に在庫を抱えている企業の手持ち在庫がどのくらいの価値があるかにとても敏感です。

 

また、固定費についても過剰の人件費、家賃などのがある場合、毎月発生する金額となるため、売上が落ちてきた時には負担の大きな固定費となります。

 

例えば、現在リモートワークで、オフィスの利用が減っている場合、従業員が使わなくったオフィス家賃を払い続けることは重荷になるため、見直しが必要なのは売上に対しての固定費の割合が大きくなり、財務体質が悪化しているからです。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。