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【ライフハック】サラリーマンのボーナス支給の格差拡大と冷淡な3つの現実

ボーナス支給の格差拡大
悩むサラリーマン
悩むサラリーマン
「今年はニュースであったけど、ボーナスが支給されない会社が多くなっている….

実際、自分の会社でボーナスは支給されるのだろうか….

そもそもボーナスは会社が支払い義務があるのでは….

自分は正しい金額を支給されているのだろうか….

このような悩みに答えます。

 

夏はボーナス支給の季節で、この時期に合わせてアマゾンやいろんな企業でのボーナスセールが多く実施されます。

 

実際、私も新しくPCを購入しました。

 

そういったボーナスをあてにして計画を立ている方も多いかとは思いますが、実際にボーナスというのは企業にとってどういうものかをまずは歴史から見ていきます

 

この記事を読むことで以下のことがわかります。

現在のボーナスの位置づけ
会社による格差はどのくらいあるのか
日米のボーナスの認識の違い

ではさっそく見ていきましょう。




ボーナスの始まり

江戸時代起源のボーナス

日本のボーナス始まりは、江戸時代ごろといわれています。

 

当時、住み込みで働く商人の奉公人の立場では、実家に帰れるのはお盆と年末だけでした。

 

その時に雇用主の主人がもたせてくれた新しい着物やお小遣いを「お仕着せ」と呼び、これがボーナスの起源になったといわれています。

 

また、三菱会社(現三菱グループ)が商売の好業績結果を受け臨時で給与を支給したことから、会社の状況に応じて社員に還元する文化となりました。

 

お盆と暮れの年2回、社員をねぎらうという目的で徐々に賞与・ボーナス制度が日本社会全体に定着していきました。

現代のボーナス

現在、日本人の年収のベースは、‘給与12ヶ月分+年2回ボーナス’ が一般的です。

 

毎月の給与通常の生活費のために賞与・ボーナスは高額な買い物や貯蓄用資金のために使われていることが一般的です。

 

現在では、10年以上継続して年2回のボーナス支給があったというように、慣例として長年支給されていた会社の場合、事実上そのような労働契約を結んでいたと判断されます(民法92条)。

 

そのため、慣例的に会社が支給していた過去の実績があるなら従業員から企業にボーナスを請求する権利が認められます。

 

ただし、実際の急激に業績が悪くなって支給できないとなった場合には通常、会社は支給の有無自体を変更できるものとされます。

 

一体どっちなんだという感じになりますが、会社に支払い義務があるかどうかについては、次のセクションで詳しく見ていきます。

日米のボーナスの違い

日本のボーナスは定額支給に近い

賞与・ボーナスはその名称から”特別なもの”と思っていますが、そもそも日本の給与体系は賞与・ボーナスを含めた年収の設定がされているため、当然支給されるべきものと思いがちです。

 

ただ、法律では企業のボーナスの支払い義務は定められていません。また、告知義務も同様に定められていないため、会社が事前の説明なしにボーナスがカットすることもできます。

 

就業規則や労働協約に賞与を支給の旨や支給基準を明記している場合、会社にボーナスを請求できる可能性があります。

 

ただし、「業績不振の場合」などと条件が記載されていれば、会社にボーナスの支払い義務はありません。

 

実際に個人でこれについて会社と争うということは労働組合の活動を別として、あまり争われることはありません。

 

アメリカのボーナスは利益の分配

それに対し、アメリカのボーナスは、管理職や中間層以上で、企業の収益アップに貢献したと考えられるごく一部の職位しか受け取ることはできません。

 

年末のボーナスは年収の5%-40%と金額差も大きく、ボーナス支給額のポジションによる格差というものが確実に存在しています。

 

そもそも、アメリカの年収は成果・実力によって決まります。

 

雇用契約は一個人との契約で、日本の新卒一括採用のように一律の条件ということはありません。

 

学歴、経験、保有資格によって大きく異なり、企業の業績に貢献すれば年齢に関係なく雇用条件も上がります。

広がる格差、サラリーマンのボーナス支給–3割支給なし

厚生労働省の調査によると、2017年度にボーナス支給しない企業は夏・冬ともに約30%でした。

 

夏のボーナスが支給された会社は67.9%、冬のボーナスが支給された会社は70.7%です。

 

ボーナスは通常、夏と冬に支給されますが、会社によって夏冬両方支給される場合もあれば、片方だけという場合もあります

 

同じ調査で「2017年度 ボーナスの支給割合」を企業規模別に見ると、企業規模が小さいほどボーナスの支給割合が低い傾向となっています。

 

例えば、夏のボーナスを見ると支給割合は、500人以上の大企業は97.0%とほぼ100%に近い数値ですが、5-9人の小企業ではたった64.5%。冬のボーナスも同様の傾向となっています。

 

この記事と関連して、サラリーマンと富裕層の資産格差の拡大について以下の記事で説明しています。

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まとめ: 【ライフハック】サラリーマンのボーナス支給の格差拡大と冷淡な3つの現実

歴史的に見てくると、江戸時代に家に帰れない奉公人に対して、実家に戻るための費用の補助という位置づけから始まりました。

年収の中には夏、冬のボーナスを含めての金額という認識がありますが、会社に支給義務があるわけではありません。

日本ではボーナスは通常、大企業で年2回支給され、あらかじめ金額も決まっています

ただ、その金額も業績によっては減額される可能性もあり、就業規則によっては支給ストップということもあり得ます。

アメリカではボーナスがもらえる対象が組織の上位レベルのポジションの人に限られていて、金額が大きくなりますが、利益の分配という性格です。

急に業績が悪くなった会社では支給自体を取りやめることは通常認められています。

特に今年のような業績が全業種的に大きく落ち込む事態の場合、支給されなくなる可能性は高く、通常の業績の年であっても3割の企業でボーナス支給なしという統計もあります。

以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

ABOUT ME
べんきち
東南アジア在住。外資系、国内企業のサラリーマン生活を経験して学んだ仕事への取り組み、働き方、時代の変化への対応などについて、記事を更新します。将来の経済的自由を目指して、人生100年時代を生き抜く知恵を磨いていく過程も発信していきます。