ライフハック

銀行手数料2倍アップが加速するネット銀行等へのシフト

昨年からニュースでよく流れていましたが、銀行業界が大きく変わってきています。最大手の三菱UFJ銀行で8000人削減、みずほフィナンシャルグループが1万9000人の人員削減、三井住友フィナンシャルグループは5000人弱相当の業務量削減とすべて大手すべてが人員を大幅削減する動きです。

そして、今年に5月に入ってから、収益の一部である、手数料についても各社が同じように値上げに踏み切っています。

三菱UFJ、コンビニATM手数料改定。25日と末日の引出し無料、他は値上げ

このような大手の動きでネット銀行がどのように影響を受けるかについてみていきたいと思います。

最大手三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行ですが、現在、国内支店数750、単体従業員33000人という規模で運営されています。このような規模での人件費、システムコストについては、巨額のシステムコストが固定費としてかかっています。

今回の8000人規模をリストすることが全体の24%のあたり、社内での変革に伴う抵抗とにも対応していくことなるでしょうね。また、融資からの収益を上げることからサービス手数料も収益としていくことを目指していきますが、低コストで運営するネット銀行とは手数料そのもので争うの不利になっていきます。これまで提供するサービスが改善されるわけではなく、単純な値上げとしかユーザーに認識されないので、このままでは利用者は大きく減ることが予想されます。

ネット銀行最大手楽天銀行

楽天銀行は支店なし、従業員700名という希望の運営体制であり、上記三菱と比較すると、人件費やシステムの固定費が少ないと思います。もともとネットでの取引を前提としているため、固定費が低くても運営できる体制です。手数料/為替手数料/金利なども大手に比べると、割安で利用しやすいサービスとなっています。

大手銀行の場合、預金残高をもとにした金融サービスの営業電話などユーザーの望まない行為もネット銀行では行われません。基本は自分でサイトにログインして必要な取引を行うというセルフサービスが基本となっています。こちらはユーザーにとっては使いやすいサービスですが、データ管理については、別のクラウドサービスによってより便利なサービスも出てきていますので、その業者とのサービスでの競合していく可能性があります。

その他の金融サービス業者

決済サービスについては、従来からあるクレジット/デビットカードは広く利用されて言いますが、コンビニ決済、PaypayなどのQRコード決済など利用者の利便性に応じて使い分けできるようになってきています。さらに、先ほどふれた決済データ管理についてもマネーフォーワードという会社がクレジットカード業者、他の決済業と連携して、いつでもデータが閲覧、ダウンロードできるようにしていて、ネット銀行で足りない機能を補ってきています。そのデータ保存機能により、法人/個人の税務申告などの準備にかける時間も大きく減らすこともできるようになりました。

まとめ

今まで大手の銀行は多くの人件費、巨大システムなど固定費をかけてそれぞれの支店でサービスを提供してきましたが、低コストでサービス提供するネット銀行がユーザーに便利なようにサービス手数料/金利などサービスを改善して努力もあり、ユーザーにも広がりつつあります。今後は高齢者向けには大手銀行、ネット利用者にはネット銀行などユーザー層により、利用者が分かれていきます。

さらにデータのクラウドサービスにより、データ管理もすべてネットで利用できるようになってきます。

長い間、銀行は大手によって牛耳られてきていましたが、日本の電機業界が東芝、サンヨーなどが消滅したように、今後も大きく変わっていくことになりそうです。

最後まで、記事を読んでいただき、ありがとうございます。

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べんきち
東南アジア在住。外資系、国内企業のサラリーマン生活を経験して学んだ仕事への取り組み、働き方、時代の変化への対応などについて、記事を更新します。将来の経済的自由を目指して、人生100年時代を生き抜く知恵を磨いていく過程も発信していきます。